会社が儲かりだすとどうやって利益をつぶすかというところになるでしょう。

 

拡張を試みる事業主なら、有望な事業に再投資するでしょうけれども、儲かっている会社ってそれでもお金が余るのですよね。

 

そんなときは、節税対策に車を買うことが多いのですが、このときに選べる幅が実は広いことをご存知でしょうか?

実は4ドアの社用車風でなくてもOK!

会社の車といえば4つのドアが付いた車でなければいけない気がします。

 

そのため、本当にお金が余っている会社はメルセデス・ベンツのSクラスかEクラス。

 

社用車としてただ使うだけならトヨタカローラなんていうのも悪くないでしょう。

 

ただ、実はこのような車ではなくても大丈夫な場合があります。

さお竹屋の車がポルシェでも大丈夫な理由

極端な例ですが、さお竹屋が軽トラックや2トントラックではなくて、ポルシェカイエンなどの改造車であっても問題ありません。

 

実は重要なのは事業に利用しているかどうかという点なのです。

 

この点をうまく利用して、小金持ち社長たちはフェラーリなどを会社名義で買っていますし、個人名義で保有している人は本当のお金持ち以外いないのではないでしょうか。

車の減価償却と耐用年数の関係

ところで、当期の利益額が大きい場合には、どのように減価償却されるのかというところがかなり気になるところですね。

 

長い期間かけて償却するのもよいですが、すぐに費用にしたいと考える方のほうが多いでしょう。

 

そんなときには車の耐用年数に注目してください。

 

法定耐用年数は新車登録から6年と定められています。

 

中古車ではこの6年というところを境に計算が変わりますが、最短で2年となりますので2年で費用化することになります。

 

ここでは極々簡単にいっておしまいにしますが、新車登録から6年を超えている場合には、耐用年数の20%で最短で2年、2年以上では小数点以下は切り捨てとなります。

 

新車登録から6年内では法定耐用年数-経過年数×80%となり、同様に2年以下は2年に、小数点以下は切り捨てとなります。(計算式は一部簡略化)

 

厳密に計算する場合でないなら、6年から経過年数を引いて最短で2年の費用化と考えて問題ないでしょう。

車が経費で落ちるかどうかは税理士に相談

費用として落ちるかどうかはそれが業務に利用されているかどうか、直接的もしくは間接的に利益を生むために利用されているかどうかが重要になります。

 

そのため、全く業務に利用しないような車では費用として落ちない可能性もありますので注意が必要です。

 

特に税理士が顧問にいるのなら聞いてみるのが早いでしょう。

 

もちろん、税理士の姿勢によって4つのドア付きでなければダメなんて言われるかもしれませんが・・・

 

以上、車選びにお役立てください。

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