自動車関連の税金は前払いのものが多く、前払いであることを考えれば未経過の期間については月割りで還付を受けることが出来ます。(軽自動車税を除く)

 

車買い替えの時には、特に前払いした税金はどのように戻ってくるのかということが気になりますよね?

 

今回はこの自動車関連の税金についてみていきます。

販売店に任せれば勝手にやってくれる

基本的には、販売店に任せておけば全部適切に処理してくれます。

 

自動車税に関しては、査定額の評価に組み入れられ、自動車重量税は自賠責保険とともに車検評価項目にされていることが多いです。

 

つまり、還付手続きという面倒なことをせずともうまく処理しているわけですね。

還付分を評価しないなどがあるので注意!

一部の業者ではこの分について適切に評価せず、還付の手続きもやらずにふところに入れてしまう業者もいるので注意が必要です。

 

そのため、還付があるような状況では査定額に適切に評価されているかどうかについて、業者に確認する必要があります。

 

業務がある程度決まった形になっている、車買取業者やディーラーではこのようなことはほとんどありません。

 

こういったことが発生しないように業務が形になっているのです。

 

対して中小の買取業者では、見積もり書をしっかりと確認して欲しいと思います。

 

次にこれらは業者に任せた場合ですが、個別的に行うとしたらどうなるのかをみていきます。

 

自動車税の還付は自動的に行われる

自動車税については勝手に手続きされて、おそらくは振込みになるので国などの公共団体からどこに振り込むかという通知を忘れたころにあなたの元につくはずです。

 

そして手紙を返信して忘れたころに振り込まれているでしょう。

 

軽自動車税は少し特殊

軽自動車税については4月1日現在の所有者もしくは使用者について1年を一括で払うものとなっています。

 

これには月割で還付するという概念がありません。

 

つまりは、4月2日に軽自動車を所得したならば364日分得することになります。

 

自動車重量税の還付は自分で行う

自動車重量税については自動車の解体を伴う永久抹消手続きが必要になるので、この場合には該当しないでしょう。

 

どんな処分方法においても、廃車しない限りは還付が出来ないので、販売店に対して売却したのなら車検分で評価されることで反映されるということが手間上でも楽です。

販売店に任せてどのような評価か確認すればよい

ここまでお話したように基本的には販売店に任せておけば問題ありません。

 

ただし、評価しないでそのまま取得されてしまうなんていうケースもありますから、これには注意しなければいけないことになります。

 

繰り返しますが、大手買取業者やメーカー系ディーラーが車の処分先ならば、心配せずとも大丈夫ですが中小の場合にはこの還付分なども利益にしてしまう場合があります。

 

車検評価については3ヶ月未満だと厳しいということもありますが、自動車税に関しては3月に車を売る以外では評価されるはずですので、必ず評価されているか確認するようにしてくださいね。

 

以上、あなたのカーライフにお役立てください。

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